刑事事件の弁護士費用の相場を具体的に解説

刑事事件での弁護士費用

刑事事件はスピード勝負になる面があるため、弁護士は示談交渉や、様々な手続きを検察が起訴するまでに終えて、不起訴に持ち込めるように行動することになります。

着手金

そのため、弁護士にかかる費用は、民事事件の場合より高くなり、委任契約を正式に締結したときに払う着手金は、およそ40万円ぐらいで、成功報酬についても、およそ40万円ぐらいとなっていて、合計金額の相場は、およそ80万円ぐらいとなります。

痴漢だと、20万円、盗撮だと、20万円から0円という事務所もあります。

ただ、着手金がやすくても、成果報酬費用が高いケースもありますので、総額がいくらになるのか?相談時によく確認しておく必要があります。

痴漢のケースですと、総額60万もあれば、100万円の事務所もあります。これはよく調査が必要です。

相談料

最初の法律相談については無料にしている法律事務所が増えています。既に本人が拘束されているときには家族など親しい間柄の方を、すぐに呼び詳細な見積もりを発行してもらうのが良い方法の1つとなります。

裁判所に出向くのにかかる交通費などといった経費も別に請求される場合が一般的ですので、法律相談を行うときに経費の取り扱いについても尋ねておく必要があります。

刑事事件の場合は状況に応じて解決に至るまでの難しさが大幅に変動するため、弁護士に早めに委任することによって費用を抑えるのが良い方法の1つになります

在宅起訴で警察から呼び出される形で行われる取調べで、罪をすでに自白している事件の場合が最も相場が安くなり、条例に違反した事件の場合は、もっと相場が安くなる法律事務所も存在します。

一般的な身柄を警察に拘束される刑事事件は、検察が起訴する前なのか、後なのかによって事情が全く異なってきます。

起訴されてしまってから依頼する方が、捜査中で起訴される前に依頼するより、費用が高くなってしまいます。

裁判がすでに始まっている状況で、完全に無罪を主張している場合、50万円以上の金額の着手金になる場合が多く、執行猶予がつけば50万円以上の金額の成功報酬になる場合が多いです。

複雑なケースはどうなる?

事件が複雑に絡み合っていて、正確に状況を理解するのに手間が非常にかかる内容の事件や、あまり証拠がない中で犯行自体を否認して無罪判決を狙うときには、さらに着手金や、成功報酬が高くなってきます。

委任することを検討している法律事務所が示す料金表を目安にしながら、電話でなるべく早めに相談する必要があります。

急いでいるからといっても、相場とあまりにもかけ離れた法律事務所や、予め見積もりを提示してくれない法律事務所は、避けたほうが無難です

優秀なスタッフを1件の刑事事件に委任することは、それなりの金額のお金が必要なことなため、相場よりも大幅に安過ぎる法律事務所は信用できません。

どんなに簡単な刑事事件でも、すぐに対応して、最優先で警察に同行する必要がある訳なので、どんなに安くても30万円以上の着手金や、30万円以上の成功報酬を請求するのが常識の範囲ということになります。

業務に対する責任を持ちながら仕事をこなしている弁護士が、請求する必要がある弁護士費用を値引きすることは基本的にあり得ません。

依頼者を救い出すために必要な費用として、必ず発生した経費と一緒に計上することになります。
費用が異常に安い場合は、まっとうな弁護士活動を実施していない可能性があるため注意が必要です。