少年事件において刑事事件を避けるために弁護士のするべきこと

2018年2月27日

少年事件ではまず少年を逮捕し、勾留期間最大20日程度で家庭裁判所に送致します。それ以降は少年鑑別所で4週間程度の観護措置を受けたり調査官の調査を行ったりして少年審判が行われ、保護観察や少年院送致や検察官送致が決まります。少年であることを加味し、更生が期待できれば保護観察や少年院送致の選択肢が浮かびますが罪の内容によっては大人と同じ裁判を受ける流れになっていきます。刑事事件として扱われるのを避けるためにも、弁護士の存在がとても大きいです。

警察に逮捕されるような案件は組織的な犯罪に関係して証拠隠滅などの可能性がある場合や、傷害や殺人といった罪の重いものが該当します。単なる小競り合い程度では事情聴取されることはあっても、長く勾留されることはありません。逮捕された場合は一旦検察庁に送致され、最大20日間勾留されて満期になったら少年鑑別所に送致させられる流れからもいかに初動が大事かがわかります。長く身柄拘束されることを防ぐために逮捕されて48時間以内にアクションを起こさないと長ければ1カ月以上も何らかの形で拘束されてしまいます。弁護士はまずここを回避する行動をしていかないといけません。

取調べに対応できる弁護士

48時間以内に弁護士がするべきこととして取り調べに対するスタンスを少年に教えることが挙げられます。少年もかなりの不安を抱えており、ちょっとした挑発に逆上することもあります。こうなると警察の思うツボです。都合のいい調書をとられないためにも黙秘権の説明などを何度も接見して教えていくことが重要です。取り調べに対するスタンスを教えて自分に不利にならないように振る舞うことで家庭裁判所に送致された後にそうしたものが活用されていきます。

家庭裁判所に送致された後にも弁護士のするべきことがいくつもあります。まずは被害者との示談交渉です。少年事件では少年を更生させることがメインです。親が示談金を出して親が子供の更生を約束すれば更生の道筋がついたことをアピールできます。もちろん被害者もそう簡単に引き下がりませんが、そこは弁護士の腕次第です。繊細な交渉を重ねていくことでなんとか示談交渉に応じてくれます。それと同じ流れで少年自身に対しても反省を促し、反省文を書かせることや態度で示すことなどをアピールして反省の気持ちが強いことを表現していきます

調査官の面接

重要な要素として家庭裁判所の調査官の面接があります。調査官は少年のことを細かく調べ上げ、その結果を裁判所に提出します。ここでの結果がその後の流れに大きく左右します。弁護士は調査官と何度も会って今の状況を逐一伝えていくことでアピールします。そのためには少年を取り巻く環境を改善する努力を行って実際にそうさせていることなども伝えるとより効果を発揮します。

もちろん殺人などのケースでは成人と同じ裁判を受けるのは仕方ないですが、傷害などは微妙な部分です。それを左右するのは家庭裁判所に送致されるまでの48時間と送致されてからの期間での活動次第です。