万引きを刑事事件にしないためには弁護士の対応が重要

2017年12月22日

示談に応じなければ刑事事件に

万引きをしてしまった場合、被害者である店舗側が示談に応じないと刑事事件となり相応の処罰をされることになります。万引きは窃盗罪であり10年以下の懲役または50万円以下の罰金となるため、弁護士は第一に被害者である店舗側と示談交渉を成立させるために、その手段を模索することが少なくありません。
従来は個人で経営する商店などが多かったため代金を支払った上で本人が充分反省していることを理解してもらうことで初版であればほとんどの場合は示談に応じてくれるケースが多かったのですが、最近ではチェーン展開する店舗が非常に増えており万引きに対しては厳しい態度で臨むと宣言しているところが増えています。またこのようなチェーン店の場合にはその店舗の責任者である店長においては万引きの示談に応じるといった権限がないケースが多く、基本的には警察に通報しその後の処分は警察に任せていると言ったところが少なくありません。そのため、このような場合には弁護士はそのチェーン店の本社部門に交渉し事情を説明した上で示談に応じてくれるように働きかけることが重要となります。

しかしどうしても示談に応じてもらえない場合には、事後弁済と言う手段での解決を目指すことも少なくありません。事後弁済とは店舗側が受けた被害に相当する金額を相手方の店舗の店長などに受け取ってもらうことで損害を弁済する方法で、この事後弁済が成立することで実際の処罰を決める際には非常に有利な状況にすることができます。相手側が被害届を取り下げてくれることも多い上、万が一裁判になった場合でも反省の念を示す上で非常に重要なものとなります。事後弁済においては相手方が被害届を取り下げない場合であっても、その弁済を受け入れた時点で一定の反省を受け入れたことになるので示談に応じてもらえない場合には非常に有効な手段です。

弁護士にしっかりサポートを依頼する

また弁護士は本人に対して今後の対応をしっかりと指示することが重要です。実際に被害を与えた店には近づかないと言う事はもちろん、チェーン店の場合には系列店舗にも行かないように本人を十分に説得することが行われます。これらは新たな被害を防ぐと言う意味で非常に重要な事でもあり、また裁判の際には再発防止策を興じているとして評価されるポイントになります。

同じような犯罪を繰り返している人に対しては基本的には刑法上その処罰は重くなるものですが、精神的な問題で上修正があると認められるケースも少なくありません。この場合にはその原因となる病状に関する医師の診断書を取り付けることで本人の罪を軽くするといった手段を講じることもあります。その上で再発防止として家族を含めた親族が今後様々な再発防止の手段を実施していくといった内容を書面で提出することで情状酌量を求めるといったケースもあります。

万引きは非常に軽微な犯罪として考えられがちですが刑事事件上は重要な犯罪として非常に重い処罰を受けるものです。そのため万が一犯罪を犯してしまった場合には弁護士に相談し様々な対応を行うとともに十分に反省の念を被害者に対して示すことが必要です。