覚せい剤で刑事事件に発展したときの弁護士の対応

覚せい剤を使用する事は日本においては非常に重大な犯罪として厳しく取り締まられています。これは覚せい剤が常習性を持ち新たな犯罪を生むきっかけになりやすいことや、暴力団等の資金源として非常に効果的に利用されているといった背景があります。そのため覚せい剤を使用して逮捕された場合、基本的には非常に重い処分となり懲役刑等の厳罰に処せられることが少なくありません。
しかし非常に簡単に高い利益を生むとして暴力団のような反社会的勢力がその資金源として巧妙に利用している事は事実で一般の人が何かの拍子に巻き込まれてしまうことも非常に多くなっています。本人は軽い気持ちで服用してしまいこれを放置しておくと常習性を帯びて大きな犯罪を犯してしまったり、様々な面でトラブルを招いてしまうことも少なくありません。そのため万が一覚せい剤で逮捕されてしまった場合などは優秀な弁護士を選んで自分の罪をできるだけ軽くしてもらうようにすることが大切です。
一般的に日本では違法薬物に関してはその種類によってそれぞれ厳しい法律が規定されており、その種類や服用の度合いもしくは常習性の有無等について十分に確認した上でその処罰を決定する仕組みとなっています。また刑事事件であるため所定の裁判が行われるほか被疑者に対しても弁解をする機会が与えられます。そのためこれらの機会を有効に利用し自らに常習性がないことや意図的に使用したものではなく偶発的な事象であることをしっかりと証明することが重要です。
覚せい剤の捜査においては一般的に家宅捜索や尿検査が行われるため、家宅捜索において大量の薬物や注射器などが発見されたり、尿検査などにおいて薬物の反応が検出された場合には基本的には不起訴となる事はまずありません。逆にこれらの証拠が発見されない場合には弁護士の能力によっては不起訴となる可能性もあり、しっかりとした弁明を証明出来るような証拠を提示し不起訴を勝ち取ることが重要となります。
弁護士はまずこのような捜査の状況や本人からの申告を確認した上でどのような処置を取るのかを的確に判断し、その後の対応を慎重に検討していくことが要求されます。本人が覚せい剤に対しての知識がなく、偶発的に服用してしまったと言う場合にはこの事実を法律に基づいて立証することが必要になり、そのために様々な法律の解釈や実際の状況の整理などをしっかりと行い検察や裁判所に提出することができることが重要です。
また検察に起訴されてしまった場合には執行猶予を勝ち取ることが弁護士として大きな目的になることが少なくありません。基本的に執行猶予となるポイントは常習性がなく本人が深く反省していることや、家族を含め親しい人々が本人のケアをしっかりとできる環境が整っていることなどが重要です。弁護士はこのような点を裁判官に提示し、本人が執行猶予となっても再犯の恐れがないと言うことをしっかりと訴求することが重要です。