刑事事件に関わったら?私選弁護士・国選弁護弁護士・当番弁護士

私選弁護士・国選弁護士・当番弁護士とは?

裁判における弁護人は必ずしも弁護士とは限りませんが、刑事事件においては有資格者のプロの弁護士が担当するのが一般的です。弁護人の種類としては、依頼人が自費で雇う私選弁護人、国が費用を肩代わりしてくれる国選と、1回のみプロが無料で法律相談に乗ってくれる当番の3つがあります。

私選弁護人

自分で自由に選べる上に、全面的に自分の味方になってくれる私選弁護人が最も頼りになります。警察に身柄を拘束される前、あるいは、在宅で事情聴取を受ける場合にも、様々な権利がある弁護士に介入してもらえるのが大きなメリットです。

国選弁護人

国選弁護人の場合は、重罪の疑いで取調べを受けている被疑者といった限定された条件でだけ利用できるため、状況によっては自分で雇うことになります。

警察と検察が相手方

刑事事件は、当事者の間で問題が片付く民事事件とは違い、捜査をする権限がある警察と検察が相手方です。そのため、法律の知識に乏しい一般人ではなかなか対応できず、一方的な取調べで不利な自供を強要される事例すらあります。刑事事件に関わるとは、大なり小なり国家権力と相対することだと理解しておきましょう。正式な弁護士であれば、警察署の内部に拘束されたままの被疑者にすぐに接見できて、不法な取調べが行われていないかどうかの確認と、今後の対応についてのアドバイスなどを迅速に行えます。一般的に刑事事件の私選弁護人が弁護士であるのは、法律によって認められた権利があるからです。

プライバシーへの配慮が求められる一部の事件を除いて、刑事事件の裁判は任意に傍聴できます。小さな刑事事件であれば1日で終わるパターンも多く、私選弁護人が法廷でいかに活躍しているのかの一部始終が見られるので、興味がある方は一度見てみましょう。裁判の傍聴では、スマートフォン等の電子機器を使用しない等の規則があるので、必ずそのルールを守るのが鉄則です。

軽犯罪では罰金刑ですぐに済む事例もありますが、それでも自分の経歴に傷がつくことに変わりはなく、できるだけ私選弁護人に依頼することで自分の立場を守りましょう。警察署から呼び出されて、すぐに帰るつもりで行ったら、そのまま身柄を拘束されてしまい、警察に有利な発言をするまで取調べを受け続けた事例もあるのです。第三者の立場で依頼人を守る弁護士がいれば、人権を侵害する形での取調べを未然に予防できますし、万が一、不当な拘束を行ったら法的な手続きによって抗議してくれます。

警察は法律の範囲内で上手く誘導するテクニックに長けているので、刑事事件に関わってしまったら、早期に弁護人をつけましょう。弁護人をつけるのは当然の権利だから、警察に許可をもらうのではなく、自分の権利を行使するという態度で毅然と主張するのがポイントです。多くの刑事事件では、いきなり刑事に逮捕されて、警察署の留置場に入れられるので、まず身近にいる警察官を通して当番弁護人を呼ぶのが最適な方法となります。その時点で懇意にしている弁護士や顧問弁護士がいる場合でも、残った家族などがすぐに連絡してくれる保証がない時には、同様に当番弁護士に接見して、そこから事情を伝えてもらうのが普通です。