刑事事件に関わった場合の弁護人の手配はどうするの?

どうやって弁護士を呼ぶ?

自分や家族が刑事事件に関わることになってしまった場合には、刑事事件を専門とする弁護士に助けを求めることができます。もしも警察に逮捕されてしまった場合には身柄を拘束されてしまい、弁護士以外の人と連絡を取ることができなくなってしまいます。

被疑者は1回限り留置所内で無料で当番弁護士に会うことができます。ところがその後に何もしないと、起訴されて国選弁護人が選任されるまでの間に法的な助けが全く得られない状態になってしまいます。接見禁止の判断が下されてしまうと、家族に伝言を伝えることもできません。

もしも逮捕された直後に私選弁護人の手配をすれば、身柄を拘束されて取り調べが行われている間にも法的なアドバイスを受けることができます。場合によっては不起訴や罰金刑で済ませたり、起訴・不起訴の判断が行われている間に保釈を認めてもらうことも可能です。

刑事事件に関わった場合に私選弁護人として依頼するパターンで多いのが、当番弁護士にそのまま弁護を依頼することです。本人や家族などに刑事事件専門の弁護士に知り合いがいて、その人に弁護を依頼する場合があります。

民事専門の弁護士に知り合いがいる場合であれば、刑事事件に強い弁護士を紹介してもらうケースもあります。もしも本人や家族に知り合いの弁護士がいなくて、本人が当番弁護士に依頼をすることを希望しない場合であれば、家族や知り合いなどが刑事事件に強い弁護士を見つけ出して、私選弁護人として手配する必要があります。
家族やその他の人が弁護人を手配した場合には、逮捕された本人が同意すれば正式に私選弁護人として依頼することになります。

取調べは時間が重要

いずれのケースでも警察で取り調べが行われている間や、検察で起訴・不起訴の判断が行われると約3週間以内に決定が下されてしまうため、なるべく早い時期にふさわしい弁護士を見つけて手配をすることが大切です。検察に送検されてしまった場合でも、弁護人が被害者と示談の話をまとめることで起訴されずに済むことがあります。ちなみに検察に送検されてしまった場合でも、起訴されなければ前科は付きません。

知り合いに弁護士がいない場合に弁護士を見つける方法ですが、弁護士会に紹介してもらうか、インターネットを利用して刑事事件に強い弁護士を探すことができます。一般的な検索サイトに加えて弁護士のポータルサイト「弁護士ドットコム」も利用できるので、短い時間で弁護士を見つけて相談をすることができます。

刑事事件で弁護人を選ぶ場合に見るべき点は、不起訴の件数または割合が高いこと、法律事務所に元検察官の弁護士が在籍している、刑事事件の解決・相談実績が多いこと、多くの弁護士が在籍していてすぐに弁護活動を開始してくれること、などです。最近は法律事務所のホームページに実績や在籍している弁護士の紹介、事務所の規模などが表示されているので、私選弁護人の手配を依頼する法律事務所を比較・検討する際に役立てることができます。